事業主の皆様へ

障がい者雇用についてご検討いただくきっかけとして、就労の定着のためのお手伝い、雇用に関する各種制度の活用、助成金制度の説明等をさせていただきます。詳細については、各関係機関に直接お問い合わせいただくか、当法人までご連絡下さい。

地域障害者職業センターに相談

  • 障がい者を雇用しようと思っているが、職場にとけ込めるか、仕事がきちんとできるか不安である。
  • 知的障がい者に仕事をどのように教えたらよいかとまどっている。
  • 障がいの特性に合わせて作業工程を変えたいと思っているが、どのようにすればよいかわからない。
  • 休みがちな障がい者がいるが、原因が分からず困っている。
  • 長く勤務している障害者の作業量が、最近落ちてきたがどのように指導するべきか迷っている。

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業

障がい者の就職及び職場適応をすすめるために、ジョブコーチを職場に派遣し、障がい者に対する直接的・専門的支援とあわせて、企業の担当者や職場の従業員に対して、障がいを理解し配慮するための援助、必要に応じて仕事の内容や職場環境の改善等の助言などを行います。支援終了後も必要に応じてフォーローアップを行います。

ジョブコーチは雇用前後を通じてあらゆる機会に利用できます。ジョブコーチによる支援は、障がい者と事業主に支援を行いながら上司や同僚に適切な支援方法を伝え、支援終了後は事業主による支援が継続されるよう、支援主体を事業所の担当者に徐々に行こうしていくものです。

ハローワークに相談

職場適応訓練

都道府県知事が事業主に委託し、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の能力に適した作業について6ヶ月以内（重度障害者は１年以内）の実施訓令を行い、それによって職場の環境に適応することを容易にし、訓練終了後は事業所に引き続き雇用してもらおうという制度です。

トライアル雇用

障害者を試行雇用（トライアル雇用）の形で受入れていただき、本格的な障害者雇用に取組むきっかけづくりを進める事業です。トライアル雇用の期間は原則3ヶ月間ですが、トライアル雇用期間を途中で中断させて、常用雇用に移行する場合はこの限りではありません。3ヶ月の期間を経過し常用雇用に至らなかった場合は、契約期間満了による終了となります。ただし、契約期間中に事業主の都合で中止した場合は解雇の扱いとなります。

トライアル雇用期間中の労働条件は、労働基準法等の労働関係法令に基づき、事業主と対象者との間で雇用契約を結びます。トライアル雇用期間中は、通常の労働者として要件を満たす場合、労働保険等が適応されますので必要な手続きを行います。

この事業は、ジョブコーチ等の地域障害者職業センター等が実施する各種職業リハビリテーションサービスをあわせて利用することができます。

特定求職者雇用開発助成金

身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇い入れる事業主に対して、その雇い入れに係る者に支払った賃金の一定率を雇い入れた日から一定期間支給するものです。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
（高齢・障害者雇用促進協会）

障害者の雇用にあたっては、障害者各人の能力と適性を十分に引き出すため、施設・設備の整備等を必要とすることが少なくありません。また、障害者の能力開発や雇用管理を図るために特別な措置の実施が必要となることもあります。

このため、障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や雇用管理を行う場合に、これらの事業主に対し、（予算の範囲内において）助成金を支給することによって、その経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。

各種助成金の申請等詳細については、各都道府県協会にお問い合わせ下さい。